１．創業融資とは
創業融資とは、新たに事業を始める方、事業を始めて間もない方に対して、その事業に必要な資金を融資する制度のことを言います。融資を受けるということは、あくまで借入をすることですので融資を受けた後に返済の義務があるのです。つまり融資を行う側にとってみれば、売上が0円の方にも、お金を貸すことで本当に返済の見込みがある事業者なのかを見極める必要があるのです。すなわち、「融資を受けるためのポイント」とは、いかにして融資をする側（日本政策金融公庫など）を安心して「この事業者なら資金を融資しても大丈夫だ」と思ってもらえるかということなのです。それでは、創業融資を受けるには、どのようなことを抑えていればよいのでしょうか。
２．自己資金をどれくらい蓄えていますか
創業融資における「自己資金」とは、自分で用意した返済義務のない事業のために使える預金通帳で確認できるお金」のことです。
親族や友人から借入れたお金や、よく言う「タンス預金」は自己資金として認めてはもらえません。
事業を本気で始めようとしていることを融資する方に思ってもらうには自分の通帳にある日数百万円が入金されているより毎月ではないにせよコツコツと貯金してきたと認めてもらうことが必要なのです。
半年から１年くらいかけて貯めていることを証明した方が良いと思います。その期間は長ければ長いほど融資を受けられることにつながるでしょう。
３．信用力がありますか
融資の審査にあたり「信用力」は、とても大切な判断材料になります。融資をした後に期日通りに返済できる人なのかを判断しなければなりません。
融資の申込みをする時点でどれくらい借入をしているのか、過去に返済できない状況に陥っていないのかを正直に伝える必要があります。隠しても信用情報機関に問合わせれば見つかってしまいます。
また、公共料金を払い確定申告をして税金を滞納していない等も確認されます。
これらのことを隠すことにより「信用力」を失うことの無いようにしましょう。
融資の申込みの際には自己名義の通帳の提出を求められますので借入や公共料金の支払い等も確認されます。
４．資金使途は明確になっていますか
金融機関は融資したお金がキチンと返済されるのかを重要視しています。その判断としては貸したお金を事業者がどのように、何に使うのかを知りたいのです。
事業を成功させるためには、店舗を借りたり従業員を雇ったり、材料を仕入れたりする事が必要になりますので何にいくら使うことで事業を進めようとしているのかを知り、いくら融資したらいいのかを判断するのです。なるべく多く借りたいといって根拠もなく融資を受けることなどできません。
資金使途（お金の使い道）としては「運転資金」と「設備資金」があります。
設備資金とは
例えば店舗を構える際の内装工事費、飲食店であれば冷凍庫、冷蔵庫などの（什器）購入費、建設業であればトラックや重機などの車両購入費がこれにあたります。
運転資金とは
事業の継続に必要な資金のことをいいます。飲食店であれば商品の仕入れ、従業員の給与、ネットなどに出す広告費などになります。
これらの資金使途を明確にすることにより金融機関に対して事業を継続して返済の可能性を判断してもらう必要があるのです。
５．まとめ
創業融資を受けるには、上記のことを踏まえて創業計画書を作成して申し込む必要があり金融機関が安心して「この事業者にお金を貸しても返済してもらえる。」と思ってもらえることが大切なのです。
決して安易な考えで融資を受けられるなどと考えない方が良いと思います。
