創業支援融資制度～新宿区中小企業向け制度融資～
対象
[1]現在事業主でなく、法人または個人で創業しようとする者
[2]分社化しようとする者
[3]法人または個人で創業し、5年未満の者
[4]分社化により創業し、5年未満の者
上記[1]～[4]のいずれかの条件を満たし、東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営む住民税・事業税を滞納していない者（分納は不可）。法人の場合は、本店（営業の本拠）と本店登記を区内の同一所在地に置くこと。個人の場合は、事業所（営業の本拠）を区内に置くこと（区内在住1年以上の場合は東京都内の創業も可）。
制度内容
貸付限度額 2，000万円
ただし、[1]は、1，000万円、[2]は、1，500万円
貸付期間 7年以内(うち据置期間12か月以内)
金利 2.1％以下
本人負担 0.7％以下
区負担 1.4％以下
信用保証料補助 支払った信用保証料の1／2を補助(上限26万円)
※区内の商店会に加入、もしくは加入の申込みをした場合、金利は本人負担が0.5％以下、区負担が1.6％以下になります。
商店街空き店舗活用支援資金（空借）融資制度
商店街に活力ある事業者を呼び込み、賑わいあふれる商店街を創出するために、空き店舗を活用して創業する事業者に対して、利子と保証料を全額補助する融資を紹介しています。
【対 象】
区内で、区の認める商店会、商店街振興組合の区域内にある空き店舗（1か月以上商業活動を行っていない店舗）を借りて、新たに出店し、創業しようとする者
※新宿区の創業資金融資の要件を満たしていること、区内の商店会や商店街振興組合に加入していることなど、他にも要件があります。
・商店街空き店舗活用支援資金（空借）のご案内
・商店街空き店舗活用支援資金（空借）・必要書類一覧表
文化創造産業対象創業資金融資制度
新宿区では、新宿のまちににぎわいをもたらし、産業の活性化を図るため「文化創造産業」の育成支援として、区指定の文化創造産業を対象に、金利が本人負担が0.5％以下、区負担が1.6％以下になる制度を行っています。
【対 象】
「新宿区中小企業向け制度融資」の創業資金融資の条件に該当し、かつ「文化創造産業」を営む中小企業者又は「文化創造産業」をこれから創業しようとする者
・中小企業向け制度融資のご案内
～対象業種の例～
劇団、テレビ番組制作、映像制作、楽器製造など
・文化創造産業対象創業資金融資制度ご案内
