・ 我が国の制度融資は世界一充実しています。また、制度融資は、社長以外の保証人を求められませんので安心です。さらに、日本政策金融公庫の経営改善貸付は社長の連帯保証も求められません。

・ 制度融資の条件が合わず制度融資が利用できなくても信用組合が地元顧客を対象に少額の事業資金を融資してくれる場合も有ります、一時的にプロパーで乗り切り制度融資が利用できるように準備態勢を整えることが大切です。

・上記以外は、いずれにしても制度融資で資金繰りができないときは廃業を覚悟すべきです。それだけ充実した制度融資であることも知るべきです。絶対に個人、街金等から融資を受けないことです。

・ もし、不幸にして資金繰り予定の通り売り上げが確保できずに返済ができなくなることもあります。そんなとき、制度融資であれば返済できないからと即座に差し押さえをしたりしません。当初の返済金額を減額して再建を行うことを支援してくれます。それが制度融資の良さなのです。

・ 返済を猶予または返済金額を減額することをリスケジュール（リスケ）と言います。勿論、融資を受けるときに不正が有ればリスケジュールにも応じてくれないでしょう。制度融資は、資金の少ない小規模企業の味方であることは確かです。

・ いずれにしても専門家の知恵を利用しましょう。もし、それでも借り入れができないときは報酬がかからないだけではなく、次の制度融資利用のための準備をアドバイスすることが可能です。

①　メガバンクと信用金庫又は信用組合に口座を開く。

ハウツー本には、「中小企業が取引をする金融機関は、信用金庫、信用組合、地方銀行等との取引が良い。メガバンク（大手銀行）は小回りが利かない。」などと説明する。本当にそうでしょうか。中小企業の制度融資などはメガバンクであっても融資しなければならない義務枠が有ります。従って、その時の行政の政策によっては積極的に融資をします。確かに、信用組合等も小回りが利いて便宜を図ってくれることが有ります。メガバンクではありえないことです。
従て、中小企業にとっての金融機関の口座は、メガバンク、信用組合等の両方を開設することをお勧めします。どの金融機関が良いかもご指導します。
余り多くの金融機関との取引も好ましくはありません。

②　口座を解約しないこと。

金融機関の担当者が不親切と怒って取引口座を解約する経営者がいます。絶対に禁止です。担当者は、２～３年で移動になります。気にくわなくてもその間の我慢です。解約せずに、一時的に他の金融機関に重点を移せば良いのです。気にくわないと口座を解約していては、常に取引銀行を変えることになります。取引銀行は変更しないことが大切です。気にくわない失礼な奴はどの金融機関にもいますので。

③　創業時の金融機関を選ぶときは慎重にする。

一度選んだ金融機関は会社が継続する間は取引をする覚悟で選んで下さい。長い取引は信用のバロメータです。ただ長いだけでも価値が有ります。創立したばかり企業は手に届かないことです。大切にしてください。

④　報告、連絡、相談の励行。

金融機関との連絡は常に取れることが大切です。電話にも出ない、折り返しの電話もしないでは不信を買います。いつでもどこでも連絡が取れることが大切です。長期出張する場合は、必ず金融機関に連絡しておきましょう。

⑤　街金、サラ金、個人等との取引はしないこと。

中小企業の場合は街金、サラ金、個人等との金融取引はしないことです。 我が国の中小企業の融資制度は充実しています。さらに、少額でしたら信用組合などがプロパー融資もしてくれる場合が有ります。
友人等からの個人から絶対に融資を受けてはなりません。制度融資で賄うことを原則とすることも自覚するべきです。

⑥　資金難で返済ができなくなったとき。

出来るだけ早く金融機関の担当者に相談してください。当事務所で手続きをした方は、当事務所にご相談下さい。人の体も企業も早いうちに治療することが再生の秘訣です。

報酬の取り決め　→　完全報酬制です。

行政書士は、契約交渉代理あるいは契約書の作成等を業とします。金融斡旋業者ではありません。従って、国家資格として行政書士報酬を申し受けます。行政書士資格がなく融資申込書、事実証明書等を作成すると違法です。

報酬は、融資額の何パーセントとしている業者がありますが、当事務所は融資額に関係なく手続き書類作成及び手続き手数料等として申し受けますので法外な手数料は請求いたしません。

申込書類作成料として5万円から最高で３０万円位までです。

資料の作成件数、金融機関に出向く回数、相談回数などにより金額が決まります。

融資が実行されない場合には報酬は頂きません。(完全成功報酬制)