許認可事業について、お話しさせていただきます。

1.許認可事業について

2.許認可を必要とする主な業種一覧

1.許認可事業について

会社を設立し、事業を開始するにあたり、必要な事項があります。その一つが「許認可」の申請になります。そして、会社の定款中には会社が行おうとしている事業に許認可が必要なものが入っている場合には、必ずその定款の「事業目的」の中に入れておかなければなりませんので、ご注意ください。設立後に事業を開始するわけですが、事業開始をするにあたり、手続きが必要になるのが「許認可」なのです。
 例えば、建設業を営む会社を設立しようと考えている場合は、一定金額以上の請負契約を締結して仕事を受注するには「都道府県知事又は国土交通大臣の許可」を取得しなければなりません。
 以下に許認可を必要とする主な業種の一覧を列挙します。

2.許認可を必要とする主な業種一覧

 
営業の種類区分申請・届出
飲食・喫茶店営業(レストラン等)許可都道府県知事
菓子製造業(菓子・パンの製造等)許可都道府県知事
警備業(警備会社・駐車場管理等)認定公安委員会
クリーニング業(クリーニング店)届出都道府県知事
一般旅行業(一般旅行業・旅行代理店)登録国土交通大臣
旅行業(旅館・ホテル等)許可都道府県知事
人材派遣業(指定業種の人材派遣)許可厚生労働大臣
酒類販売業(酒店等)免許税務署長
建設業(土木工事・建設工事等)許可国土交通大臣または都道府県知事
宅地建物取引業免許国土交通大臣または都道府県知事
風俗営業(スナック・パチンコ店等)許可公安委員会
リサイクル店(古物商)許可公安委員会
産業廃棄物処理業許可都道府県等
貸金業登録財務省または都道府県庁