会社を設立し、事業を開始するにあたり、必要な手続きがあります。その一つが「許認可」の申請になります。そして、会社の定款にはご自分が行おうとしている事業に許認可が必要なものが入っている場合には、必ずその定款の「事業目的」の中に入れておかなければなりませんので、ご注意ください。いよ事業を開始するわけですが、事業開始をするにあたり、手続きが必要になることがあります。
 例えば、建設業を営む会社を設立しようと考えている場合は、一定金額以上の請負契約を締結して仕事を受注するには「都道府県知事又は国土交通大臣の許可」を取得しなければなりません。
 以下に許認可を必要とする主な業種の一覧を列挙します。            

許認可を必要とする主な業種一覧

営業の種類 区分 申請・届出先
飲食・喫茶店営業(レストラン等) 許可 都道府県知事
菓子製造業(菓子・パンの製造など) 許可 都道府県知事
警備業(警備会社、駐車場管理など) 認定 公安委員会
クリーニング業(クリーニング店) 届出 都道府県知事
一般旅行業(一般旅行業・旅行代理店) 登録 国土交通大臣
旅館業(旅館・ホテルなど) 許可 都道府県知事
人材派遣業(指定業種の人材派遣) 許可 厚生労働大臣
酒類販売業(酒店など) 免許 税務署長
建設業(土木工事・建設工事など) 許可 国土交通大臣
または都道府県知事
宅地建物取引業 免許 国土交通大臣
または都道府県知事
風俗営業(スナック・パチンコ店など) 許可 公安委員会
リサイクル店(古物商) 許可 公安委員会
産業廃棄物処理業 許可 都道府県等
貸金業 登録 財務省
または都道府県庁