会社設立時の注意点

(1)商号について

同一登記所管内で同一住所でなければ同一商号で登記できますが後々のトラブルをおこす場合があります。不正競争防止法違反、商標法違反などで損害賠償や差し止め請求を受けることがないよう、事前に専門家に相談しましょう。

(2)資本金について

会社設立にあたり資本金は1円でも設立することができます。しかしながら会社を設立する目的の一つに社会的信用を得ることがあげられます。資本金が1円である会社が新規の取引先を見つけることは難しいでしょう。業種にもよりますが運転資金の3ケ月分くらいが資本金を設定する1つの目安となります。また、業種によっては許認可を受ける条件として資本金が決められている場合がありますので、事前に確認が必要です。

(3)会社の種類について

会社の種類には 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つの形態があります。大きな違いは構成員の責任の重さにあります。合名会社、合資会社は無限責任社員が必要になるので、会社の運営不振により廃業する場合に債務の返済義務を負います。 一方、株式会社、合同会社は有限責任社員のみで構成されますので、その責任は法的に出資の範囲内で責任を負います。しかし、社長個人が保証人になっている場合には、借入金等は返済しなければなりませんし、道義的にも社長個人が債務を引き受ける場合もあります。

(4)許認可を必要とする業種について

事業を開始するにあたり法令上、様々な許可や届出が必要な場合があります。許認可化必要な主な業種を表にしましたが、この他にも許認可が必要な業種がありますので注意してください。