1.会社設立のメリット

会社設立をするにあたり知っておきたいメリットを上げます。

(1)対外的信用

会社設立により登記所に登記されますので、取引相手は、登記簿謄本を取得することにより会社の存在を確認することができます。

(2)従業員の採用

従業員の採用にも、法人の方が相手に与える印象が違ってきます。採用される側から見れば安心して応募できるでしょう。

(3)銀行取引など

銀行からの借入、事務所を賃貸するときも法人の方が有利です。

(4)有限責任

個人事業主の場合、借入金等は無限に責任を負うことになりますが、法人の場合は、出資の範囲内での有限責任となりますので、その範囲内での返済義務を負うことになります。但し、社長個人が保証人になっている場合には、借入金等は返済しなければなりません。

デメリットとしては、会社の維持管理費が増えることです。登記事項の変更費用、税理士費用等が増加します。

2.会社設立の流れ

会社設立の流れは、以下のようになります。

(1)会社の概要の決定

事業目的、商号、発起人、役員、決算期、資本金など会社設立に必要な事項を決定します。

(2)商号調査

不正競争防止法等に抵触しないよう事前に商号調査をします。

(3)定款の作成

定款(会社の組織,活動を定めた根本規則またはこれを記載した書面)を作成します。

(4)定款の認証

定款作成後、公証役場にて定款の認証を受けます。

(5)資本金の払込み

定款に記載された資本金を自分名義の口座に払込みます。

(6)登記申請

法務局へ登記申請をします。                   

(7)設立後の諸手続き

税務署、都府県税務事務所、市区町村へ各種届出をします。

3.会社設立時の注意点

(1)商号について

同一登記所管内で同一住所でなければ同一商号で登記できますが後々のトラブルをおこす場合があります。不正競争防止法違反、商標法違反などで損害賠償や差し止め請求を受けることがないよう、事前に専門家に相談しましょう。

(2)資本金について

会社設立にあたり資本金は1円でも設立することができます。しかしながら会社を設立する目的の一つに社会的信用を得ることがあげられます。資本金が1円である会社が新規の取引先を見つけることは難しいでしょう。業種にもよりますが運転資金の3ケ月分くらいが資本金を設定する1つの目安となります。また、業種によっては許認可を受ける条件として資本金が決められている場合がありますので、事前に確認が必要です。

(3)会社の種類について

会社の種類には 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つの形態があります。大きな違いは構成員の責任の重さにあります。合名会社、合資会社は無限責任社員が必要になるので、会社の運営不振により廃業する場合に債務の返済義務を負います。 一方、株式会社、合同会社は有限責任社員のみで構成されますので、その責任は法的に出資の範囲内で責任を負います。しかし、社長個人が保証人になっている場合には、借入金等は返済しなければなりませんし、道義的にも社長個人が債務を引き受ける場合もあります。

(4)許認可を必要とする業種について

事業を開始するにあたり法令上、様々な許可や届出が必要な場合があります。許認可化必要な主な業種を表にしましたが、この他にも許認可が必要な業種がありますので注意してください。

4.会社設立 Q&A

会社を設立しようと考えられていらっしゃる御客様から受けるよくある質問です。ご参考にしてください。

(1)商号について

同一登記所管内で同一住所でなければ同一商号で登記できますが問題を残します。
不正競争防止法違反、商標法違反に問われることがあります。
その対策はどのようにするかが大切です。事務所によって全く異なる対応で、対策を取らない事務所もあります。

(2)目的について

目的は、広辞苑、イミダス、知恵蔵等に掲載されている用語であれば登記は認められますが果たしてそれで良いのでしょうか。また、登録まじかの行政書士の中には、目的がどこまで認められているかも理解していない事務所もあります。対外的信用、許認可の種類等によって後日問題が起こらないように検討します。

(3)本店について

本店所在地は、税務申告地でもあります。許認可によっては、許認可を受ける事業所に本店登記が必要なものと本店登記以外でも良い許認可があります。賃貸事務所が変わる予定があるのであれば自宅を本店所在地とすることも一案で、自宅を本店にした場合は自宅の本店必要費用も経費に認められる場合があります。その他、色々検討して本店所在地を決めて下さい。

(4)役員について

取締役会を設置するか、役員を一人にするかは多方面から検討して決めるべきです。思い付きだけで取締役一名の一人会社にすることは好ましくありません。今後の事業展開を考えた上で取締役の員数を決めて下さい。

(5)資本金について

資本金は1円でも手続的には設立できますが、あまりお勧めすることはできません。取引先は前からの信用がない限り資本金1円の会社とは取引をしないでしょう。金融機関からの融資を受けようと考えられている方なら、より慎重にすべきです。真剣にビジネスを考えるのなら1円会社は設立するべきではありません。建設業ならば尚更です。建設業に許可を受けるためには資金調達能力を問われます。資本金500万円の会社は申請時に500万円を準備しなくても調達能力を問われません。

6)株の持ち分について

株の持ち分は、現在のみではなく、将来を予測して誰が何株持つべきなのかを決めるべきです。特に、二代目に後を継がせる場合は設立当初から考えるべきです。

(7)その他

ご自分一人での判断は難しいと思います。
是非相談下さい。