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新宿区中小企業向け制度融資には、区内で創業しようとする方等に対して、低利の融資を紹介する創業資金融資がありますので御紹介させていただきます。

創業支援融資制度~新宿区中小企業向け制度融資~

対象

[1]現在事業主でなく、法人または個人で創業しようとする者
[2]分社化しようとする者
[3]法人または個人で創業し、5年未満の者
[4]分社化により創業し、5年未満の者 
上記[1]~[4]のいずれかの条件を満たし、東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営む住民税・事業税を滞納していない者(分納は不可)。法人の場合は、本店(営業の本拠)と本店登記を区内の同一所在地に置くこと。個人の場合は、事業所(営業の本拠)を区内に置くこと(区内在住1年以上の場合は東京都内の創業も可)。

制度内容

貸付限度額    2,000万円 
         ただし、[1]は、1,000万円、[2]は、1,500万円
貸付期間     7年以内(うち据置期間12か月以内)
金利       2.1%以下
本人負担     0.7%以下
区負担        1.4%以下
信用保証料補助  支払った信用保証料の1/2を補助(上限26万円)

区内の商店会に加入、もしくは加入の申込みをした場合、金利は本人負担が0.5%以下、区負担が1.6%以下になります。

商店街空き店舗活用支援資金(空借)融資制度

商店街に活力ある事業者を呼び込み、賑わいあふれる商店街を創出するために、空き店舗を活用して創業する事業者に対して、利子と保証料を全額補助する融資を紹介しています。

【対 象】

 区内で、区の認める商店会、商店街振興組合の区域内にある空き店舗(1か月以上商業活動を行っていない店舗)を借りて、新たに出店し、創業しようとする者
※新宿区の創業資金融資の要件を満たしていること、区内の商店会や商店街振興組合に加入していることなど、他にも要件があります。

商店街空き店舗活用支援資金(空借)のご案内

商店街空き店舗活用支援資金(空借)・必要書類一覧表

文化創造産業対象創業資金融資制度 


新宿区では、新宿のまちににぎわいをもたらし、産業の活性化を図るため「文化創造産業」の育成支援として、区指定の文化創造産業を対象に、金利が本人負担が0.5%以下、区負担が1.6%以下になる制度を行っています。

【対 象】

 「新宿区中小企業向け制度融資」の創業資金融資の条件に該当し、かつ「文化創造産業」を営む中小企業者又は「文化創造産業」をこれから創業しようとする者
 
中小企業向け制度融資のご案内

~対象業種の例~
劇団、テレビ番組制作、映像制作、楽器製造など

文化創造産業対象創業資金融資制度ご案内