予算・計画を立て開業するのですが、どうしても予定通りにいかないのが常です。企業経営も人生も同じことでしょうが、「転ばぬ先の杖」をいつも考える必要があります。そして、この「転ばぬ先の杖」の発送も癖にしなければなりません。
自己資金で十分に経営維持できると判断しても、念のために独立開業資金などの融資を受けて自己資金を留保することをお勧めします。企業経営は、先が見えません。予期せぬこと・想像できないことが発生するのです。
中小企業の場合、融資を受けやすい、または受けることができる条件は、「新創業融資制度について」(日本政策金融公庫での借入の場合)をご覧ください。
独立開業資金は、誰でも融資を受けられるというものではありません。金融機関も厳しく審査をします。ただし、現在、政府の政策として「金融緩和」の政策をとり中小企業に対して、金利を低くして融資を受けやすい方策を推し進めています。（民間企業に金利を低く、融資を奨め沢山利益を出した後で税金を納めてくださいという思いでしょう）
ここで、独立開業資金の融資制度は、大きく分けて次の3種類の融資の道があると思います。
①日本政策金融公庫
②信用保証協会の保証付銀行融資(地方自治体の融資制度を含む)
③銀行によるプロパー融資
の３つです。その中で日本政策金融公庫が独立開業資金の融資に一番積極的だと思います。（※当事務所代表が所属する「東京都行政書士会」は日本政策金融公庫と「中小企業支援に関する
覚書」を取り交わしました。これにより、中小企業を積極的に支援していく傾向にあります。）
融資を受けることが嫌いだと思って避けている方は、今一度考えてみてください。当事務所では、「健全なる借金」は、「健全経営の条件」だと考え、お客様へアドバイスさせて頂いております。